2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
具体的には、新規裁定の年金について、一人当たりの平均賃金上昇率から被保険者数の減少率、平均余命の延びを勘案した一定率を合計した、まあ平均して〇・九％と見ておりますが、年金額の改定を行う。こういうようなことで、給付水準が年々変化していくという仕組みを取っておるわけでございます。
具体的には、新規裁定の年金について、一人当たりの平均賃金上昇率から被保険者数の減少率、平均余命の延びを勘案した一定率を合計した、まあ平均して〇・九％と見ておりますが、年金額の改定を行う。こういうようなことで、給付水準が年々変化していくという仕組みを取っておるわけでございます。
生産性基準原理の考え方は「全国の平均賃金上昇率を国民経済生産性の範囲内」にすることであり、労働分配率不変と仮定すれば、理想達成の時期には物価上昇率はゼロないしマイナスになるはずである。生産性（就業一人当たり実質国民総生産性の上昇率）算定の基礎になっている実質国民総生産はＧＮＰ（国民総生産）デフレーターによって算出されるから、物価安定の目標となる物価はＧＮＰデフレーターということになる。
○国務大臣（初村滝一郎君） 労働問題研究委員会報告の中で、先生おっしゃるとおりに、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるというような見解を述べております。 賃金問題はあくまでも労使の交渉で決める問題であって、これについて私どもが政府として意見を述べることは控えたい。あくまでも労使交渉のもとに円満な解決をやってもらいたいというのが私の見解でございます。
○寺田熊雄君 これは私も全くそのとおりだと思うのですが、ただ、日経連の労働問題研究所ですか、これの報告によりますと、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内にとどめねばホームメードインフレが出るんだ、そういう立場で賃金決定をしなさいと、こういう議論を展開しておるようでありますが、たとえば五十五年度一年をとりましてもＧＮＰの実質成長率というのは二・六であります。
日経連の方の労働問題研究委員会の報告の中で、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるという
今日のように医療費の伸び率が毎年一〇％を超え、一方労働者の平均賃金上昇率がそれを下回っている段階では、保険料率を引き上げても早晩収支の均衡が困難になると思われます。当面、医療費の改定を行わず、その抑制に全力を挙げることが必要であります。
国民医療費の肥大化をどう抑制するかについては、近年、諸外国においても大きな政治課題となり、アメリカにおいてさえ病院の建設や高額医療機器購入を制限するシステム、イタリアにおいては出来高払いから登録人頭払いへの転換、西ドイツにおいては平均賃金上昇率以内の診療報酬引き上げ、さらに医師だけではなく支払い側代表を加えた審査委員会の設置などに踏み切っているのであります。
まず賃金自動スライド制の内容についてでありますが、その年の五月以前十二カ月間の全労働者の平均賃金上昇率に、給付額をスライドさせ、これをその年の四月に遡及実施させるというものであります。なお、前年六月からその年の五月までを単位としたことは、労働者の春闘による賃上げを、できるだけすみやかに社会保障給付に反映させようとしたためであります。
そうして、その最低保障額は前年度における全産業、全労働者の平均賃金の六〇％にすることによって、平均賃金上昇率が直ちに給付改善にスライドするようにすべきだと思っております。この考えですと、四十八年度の最低保障額は月四万円、年々の賃金上昇率を一四％と見込みますと、五年後にはこれが七万円近くになるのであります。
特に人事院総裁の談話で、勧告は「公務員の給与を民間給与の水準に追いつかせる趣旨のもとに行なった」、こう言われておるのですが、賃金上昇率は、昨年額より一・〇六％低いこととあわせて、春闘による平均賃金上昇率一五％、労働省調査——これは定昇込みですが——よりも約一・二％下回ることになっておるように思います。
○東中委員 先ほど申し上げました平均賃金上昇率が春闘の場合と比べて約一・二％下回るという問題も含めまして、民間との関係で、あるいは春闘との関係で人勧制度が——制度の問題と言うと、これは総裁、そんな問題とは違うということになると思いますけれども、基本的に結果として、そういう労働省調べと違った、より低い数字が出るという問題について、私は、今度の勧告はもっと検討されるべき性質のものだったのじゃないか、ということを
しかも、大蔵省がその後、労務費の算定基礎である平均賃金上昇率が大蔵省算定に誤差がある場合は新単価そのものも変更さるべきであると、他の委員会で御答弁をなさっております。今特に木造校舎の労務費を中心にいたしますと、当然これは大工、左官の手間代が問題になります。
○加瀬完君 大蔵省は常用労務者平均賃金上昇率をもとにしたわけでありますが、これはＰＷじゃありませんね。昨日からＰＷの説明をしておりますけれども、これはＰＷじゃありませんね。常用労務者の平均賃金の上昇率が、大工、左官の上昇率と同じだという根拠を示されたい。大蔵省。
○加瀬完君 大蔵省は常用労務者平均賃金上昇率というものをもとにしておるじゃありませんか。だからその根拠を示せと言っているのですよ。